PIPA認証取得コンサルティングサービス

中国でも日本のプライバシーマークを取得可能ですが、ご存知でしょうか。

日本企業が中国企業または現地法人に情報処理をアウトソーシングをする事例が増えてきています。その際に、日本企業として最も気にするのは個人情報をはじめとする重要情報の漏洩リスクです。日本では、個人情報を扱う会社はプライバシーマークを取得しているケースが多いですが、中国においても同等のセキュリティが確保されれれば、安心して業務を委託することができます。

PIPA （Privacy Information Protection Assessment) は、2006年よりスタートした大連情報産業局大連ソフトウェア産業協会 （ＤＳＩＡ）が発行する中国では初めての個人情報保護に関する認定制度です。日本のプライバシーマーク（ＪＩＳ Ｑ１５００１）と同等のもので、 一般社団法人 日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）とＤＳＩＡは、２００８年６月からプライバシーマークとＰＩＰＡの相互認証を実施しております。

当社は、2010年大連市以外の企業として始めてPIPA認定を取得し、現在も確実に運用をしております。

当社では、自社の経験を活かして、PIPAの取得を検討されている企業に対して、準備、審査、運用のすべてのフェーズにわたるご支援をさせていただいております。

上海欧計斯軟件有限公司(SOT)PIPAコンサルサービス

上海欧計斯軟件有限公司(SOT)PIPAコンサルサービス

PIPAとPマークの関係

■PマークとPIPAマークの相互認証開始
■PIPAはPマークのJISと同一の基準（PマークとPIPAは相互認証）

  • 中国

    PIPA(Personal Information Protection Assessment)

    ■大連ソフトウェア産業協会(DSIA)が発行する中国では初めての個人情報保護に関する制度
    ■日本のPマークに相当
    ■事業者の個人情報を保護する能力の有無を評価
    ■目的
    　•個人情報保護制度の作成、運用、持続改善など支援
    　•個人情報保護能力、情報セキュリティレベル高め、顧客、消費者、従業員の個人情報　よりよく保護
    ■メリット
    　•個人情報保護の能力、レベル証明
    →顧客、消費者、従業員の信頼　獲得

  • 日本

    プライバシーマーク

    ■一般社団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格(JIS)に適合して、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を評価認定しロゴの使用を承諾する制度
    ■目的
    　•消費者の意識の向上
    　•社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与える
    ■Pマーク付与メリット
    　•より高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステム確立運用していることアピールできる
    　→お客様の信頼　安心　獲得

PIPA: 取得方法

準備段階 審査段階 運用段階
PIPA Office

・書類受理
・文書審査

・現場審査
・審査報告
・公示
・合格書授与
・Pマーク相互認定承認

・PIPA運用情報の提供
・再審査（2年間）
お客様

・制度作成
・社員教育
・申請書類提出

・制度運用（三ヶ月以上）
・社員教育
・制度改善

・制度運用、及び改善実施
・定期検査の実施
・セキュリティ教育

制度準備支援サービ
制度準備支援サービス		 取得支援サービ
取得支援コンサル		 運用支援サービ
運用支援サービス
SOT

　・制度説明
　・制度作成のためコンサル
　・申請書類の予備審査

・教育支援
・運用監査

・定期セキュリティ監査
・セキュリティ・システム提供
　-文書管理
　-入退室監視
　-ネットワーク管理

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